奏の杜　不当強制執行（非道な追い出し―解体）実態レポートサイト）

最新のお知らせ

H3/02/06
荒木勇氏の５千万円受領文書

H3/04
荒木勇氏習志野市長当選

H9/09
５千万円供与関係者から区域内土地を市が購入（約三千坪、２６憶円）

H19/08
区画整理事業開始
(業務代行㈱フジタ)

H19/09/26
事業区域内の被害者の土地を被害者に無断で三菱地所に売却
売主は荒木勇氏の後援会長がトップを務める当区画整理組合

H21/04
仮換地指定＝区画整理地の土地移動場所の決定（土地の図面ができる）

H22/07
業務代行が被害者に被害者土地を売却した日告知

H22/09
被害者が転居先建築の市長許可取得

H22/11
被害者転居先建築建築着工

H22/12/31
組合が指定した従前宅解体期限

H23/01/04
認可申請

H23/01/17
荒木勇氏強制執行の許可おろす

H23/01/31
・事業組合全役員(農地所有者)と㈱フジタとで強制執行(直接施行)実施
・「ザパークハウス津田沼奏の杜」建築の為に実施
・㈱フジタは、ザパークハウス津田沼奏の杜の建築業者

H23/04
荒木勇氏習志野市長退任

H23/11
荒木勇氏の土地取引告発
（平川博文市議）

H23年度中期
被害者新居完成
(3,11地震の影響で遅延)

H24/08
仮換地使用収益開始通知
移転先土地を使える通知

H24/09
町名変更決定

H27
区画整理事業終了予定

陳情書署名にご協力ください

皆様の声で市議会議員に目覚めて頂きませんか？
約３３億円もの私達の税金が投入される疑惑の土地取引真相究明の為に市議会に陳情を出しましょう！

陳情書PDFはこちら

陳情は私達の声を市議会議員に届けるものであり、決して習志野市議会等の混乱を目的としたものではありません

問合せは下記へ
E-mail : receipt@yatsumi.info
TEL : ０４７－４７６－６３０３
被害者会まで

被害者を非道に追出す建築業者（株）フジタ職員と組合役員＜メンバー表＞		理由なき凶暴強制執行！！＜直接施行＝H23.1.31＞ ―被害者は移転の準備中で、移転先の家は1階床まで出来上がっていた― 無断で被害者の土地を三菱地所㈱に売った挙句に非道な追い出し解体、強制執行　映像をみる
被害者を非道に追出す建築業者（株）フジタ職員と組合役員＜メンバー表＞		当時習志野市長荒木勇氏の後援会会長である奏の杜土地区画整理組合三代川利男理事長が、早期に三菱地所㈱へ土地を引き渡さなければ約29億円の資金不足になると偽り、荒木勇氏の認可を得て凶行実施。ところが、実際は約35億円の現金が余り、約29億円の予備費まで発生し資金不足はあり得なかった。直接施行実行者の業務代行の㈱フジタが直接施行直後から「ザ・パークハウス津田沼奏の杜」を建設。㈱フジタの関係社員はこの強制執行に総出で参加。＞詳細はこちら
追出し作業をこっそり確認する習志野行政		当時習志野市長荒木勇氏嘘で認可！ー強制執行は市長の許可制ー市、組合トップ、㈱フジタの連携プレー
追出し作業をこっそり確認する習志野行政		組合理事長が主張する直接施行をしなければならない理由が虚偽である事は、十分に解り得る状況でありながら荒木勇氏、自らも虚偽の判断理由（理由書）を明記し認可。習志野市は㈱フジタと太い取引実績有り。アドバイザーは公益社団法人「まちづくり区画整理協会」の岡部哲夫氏。＞詳細はこちら
土地区画整理区域大半が農地		税金３３億円を私物化か？　荒木勇前市長
		荒木勇氏が、５０００万円供与を受けた領収書の宛名関係者の土地を２６憶円の税金で購入し同業者に、同区域の開発を約束。告発文によると２６憶円もの売買代金の行方が不明瞭。平成９年に購入し平成２３年まで返済をしなかった為、経過利息等々で３３億円以上に膨れ上がる。この土地は、当該区画整理地区に含められ、公園になると言うが？＞詳細はこちら
		現市長の宮本泰介氏が荒木氏の後継者だからか？問題を無視し続ける習志野市議会この土地を含む区画整理区域内で行われた強制執行は無断で被害者の土地を三菱地所に売ったことが最たる原因。市が事業をバックアップしながら何故、無断で売却し、市が嘘の認可判断理由書まで作成し、行ったのか？被害者の支援者で市議会に真相究明の陳情を出し続けるが市議会は、全く無視し、むしろ、被害者に責任をかぶせている。＞詳細はこちら
		開発区域の不可解な町名変更（谷津→奏の杜）市長と市議会議員の暴挙無茶な住所変更を強行した理由は？過去の土地を曖昧にするため？マンションの商品名が歴史ある町名にとって代わる市の異常行動＞詳細はこちら

※土地区画整理基本用語解説

直接施行＝市長の認可さえあれば、施行者が定めた期限が到来すればいつでも、建物解体等の強制執行が出来る法（土地区画整理法第77条7項）

土地区画整理＝既存の土地に道や公園を整備し新しい街に整備する事。（行政施行、組合施行、区画整理会社施行があるがここは組合施行）

土地区画整理組合＝地主で組織する土地区画整理組織（地区の地権者の３分の２の同意で成立し、同意者でなくとも区域内に組み込まれると強制的に組合員となる）現実的に農家やサラリーマンだけでは事業不可能なので､企業に業務を代行させ、市が指導、監督

業務代行=組合施行の場合に、組合業務を代行して行う者。ここでは㈱フジタ。現実的には業務代行が区画整理を運営している

仮換地=区画整理区域内の土地を、新たな街にする際の代替地。事業終了後、本換地となる。

保留地=区域内の各々の土地を少しずつかき集め、売却する土地。売却金で工事費に充てる。被害者の土地は被害者不在のまま先行売却する旨の総会議決が取られていたが被害者に知らされていなかった

■編集後記
このサイトは決して、登場する人物、団体名など、誹謗中傷するための目的に作成したものではありません。
事実に基づき告知しておりますのでご理解・ご了承頂ける方のみご閲覧ください。