●直接施行をしないとお金が無くて事業が破綻する？
●道路が曲がっていて危ない？
●近々に人口が増える？
●被害者に自主的に退去する意志が無い？

ア）平成22年度末までに被害者の土地を含む地域を三菱地所�鰍ﾉ引渡さないと約29億円の資金不足が生じ事業が遅れる。また、借入をすると利息等、余分な経費が生じる。

＜上記（ア）が虚偽である説明＞
事実は資金過多で、被害者の新居完成の平成23年の土地引渡でも、資金不足は生じない。

資金過多の根拠説明�@
組合決算書によると、平成22年度予算には28億9865万円の予備費がある。同年度に強制執行をして三菱地所�鰍謔阮�29億円の収入を得たため予備費を含んだ34億8135万円が繰越金として残る事となる。よって平成23年度予算にも28億8千万円の予備費が生じる。すなわち年度事業を全て完了しても約29億円の資金が余る。

資金過多の根拠説明�A
直接施行が行われた時点の事業計画では、土地引渡の収入(保留地処分金)は
０円で計上しています。要するに、そもそもこの時、土地代金は必要なかった。
計画では数十億円の借入を予定していたが、収入過多により、無借金運営となり３億3243万円の利子が無くなったばかりか、僅か３，４年で数千万円の利息まで生み出している。同利息額から逆算すると、組合には常に数１０億円の現預金が有るはずである。

資金過多の根拠説明�B
30億円以上の現金化できる土地（保留地）も確保されていた。

（イ）三菱地所�鰍謔闡♀�引き渡しを要求されている。
（イ）が不可思議な根拠
組合と三菱地所�鰍ｪ交わした契約書のスケジュールでは平成24年3月末までは、金銭に関わる変更等は生じる事は無く、契約書に早期引き渡し要求に応じなければならない条項はない。

（ア）都市計画道路3，4，19号線（津田沼駅から14号線への幹線道路）の東南エリアに平成23年度から居住者が増え交通量、歩行者の増加が生じる為道路整備が急務。

（ア）が虚偽である根拠
平成23年度中は造成に終始していた。
3，4.19号線の東南エリアは平成24年5月まで、殆どが更地状態で、平成23年度から居住者が増える事はあり得ない。また、本道路整備においては本格的な道路工事は平成23年度後半から始まっており地下埋設管工事等の道路工事は平成24年度も続いている。約2年後の平成24年11月においても造成は終わっていない。

（イ）被害者宅がある為にインフラの整備が整わず、道路沿いの宅地利用が出来ない状態
（イ）が虚偽である根拠
強制執行後約2年後の平成24年11月時点でもその道路沿い宅地には�潟tジタが建築している三菱地所�鰍ﾌマンションとモデルルーム以外の新しい建物は建っていない。
反対側の沿道は、強制執行前と約1年4カ月経過の平成24年5月まで、利用状況は変わっていない。

地権者は認可日の数カ月前から移転先新居を建築中で、従前宅の一部解体も行っていた。
習志野市長による移転新居の建築許可は平成22年9月30日に下りている。
建築業者とは平成22年7月に契約締結。
又、回答書なる公文書で「新居が建ち次第自ら除却する」と回答。容体が悪いので、強要された期限を延ばせないものかと、組合に協議を申し入れている事を市長宛に文書で知らせていた。習志野市長は組合が協議さえ拒絶していた事も掌握していた。

認可時の事業計画では、同土地代金収入時期は翌々年の平成24年度に計上。
工事に至っては事業計画の約半分の費用しか使われていない。